遺産分割のために代償分割を活用しよう

特定の遺産（現物）を相続した者が他の相続人に対し代償を支払うことにより遺産分割を行うことを代償分割といいます。代償分割の場合でも、相続税の総額は同じですが、代償の額に応じ各相続人の税負担の割合が変わります。代償分割をする場合には、その旨遺産分割協議書に記載しておく必要があります。代償は、現金ではなく不動産などの現物で支払うことも可能です。

代償分割したときの相続税の計算

代償分割とは

代償分割とは、共同相続人のうちの1人又は数人に自宅不動産や株式などの相続財産を現物で取得させ、現物を取得した人が他の相続人に対して、代償金（又は代償財産）を支払うことにより、遺産を分割する方法です。例えば、遺産が自宅不動産だけの場合に、自宅不動産を相続する長男が自らの財産から他の相続人に相続割合に相当する現金を支払うという方法です。

このように、同じ額の代償金を支払った場合でも、その金額を相続税評価額を基に計算したか、時価など相続税評価額以外の価格を基に計算したかにより、各相続人の課税価格が異なりますので、注意が必要です。

代償分割したときの遺産分割協議書の書き方

代償分割を行うときは、遺産分割協議書にその旨を記載しておく必要があります。そうしないと、代償金の支払いが、相続人間の贈与と認定され、贈与税が課税されてしまう恐れがあるからです。

まず、通常通り、どの遺産をどの相続人が相続するかを記載します。そして、代償金を支払う相続人が、代償金を他の相続人に支払う旨を記載します。具体的には、以下のような記載になります。

代償分割を行うべきケースとは

代償分割の代償金の決め方

代償金の額の決め方については、法定されているわけではなく、相続人全員が同意すれば、いかなる方法で決めても構いません。代償分割の対象となる財産が不動産の場合なら、固定資産税評価額、相続税路線価、公示価格、実勢価格（時価）などを基にするのが一般的です。もし、相続人間で協議がまとまらない場合には、家庭裁判所に申し立てて調停や審判で決めることもできます。

不動産を渡す代償分割

相続財産の現物を取得した相続人が、代償金ではなく、不動産を代償財産として、他の相続人に譲渡することもできます。しかし、この場合、実質的には、不動産を売却してその売却金で代償金を支払ったことになるので、不動産を譲渡した相続人は、そのときの時価でその不動産を譲渡したことになり、譲渡益が生じていれば、所得税が課税されます。

他方、代償財産として不動産を取得した相続人については、そのときの時価によりその不動産を取得したことになります。