法定相続情報証明制度

相続の手続きの際には、亡くなった人や相続する人の戸籍の束を手続きのたびに提出することになり、手続きの負担になっていました。その負担を解消するために創設されたのが、法定相続情報証明制度です。この制度を理解し上手に利用することで、相続の手続きの負担を軽減することにつながります。今回は、法定相続情報証明制度について解説します。

法定相続情報証明制度の利用とそのメリット　

法定相続情報証明制度は、２０１７年（平成２９年）５月２９日から始まった比較的新しい制度です。全国の登記所（法務局）に申出をすることにより、亡くなった人と相続をする人の相続関係を法務局が証明する制度です。この制度を利用することにより、相続の手続きを簡略化して、相続登記などの手続きを進めやすくすることが目的となっています。

法定相続情報証明制度とは

法定相続情報証明制度にはメリットとデメリットがあります。相続する手続きの状況により、法定相続情報証明制度を利用するかどうかを決めるのがよいでしょう。
法定相続情報証明制度のメリットは以下の通りです。

法定相続情報証明制度の手続きの流れ

まず、戸籍謄本や除籍謄本などの必要書類を集めます。そして、法定相続情報一覧図の作成、申出書を記載して、必要書類を添付のうえ登記所に申出します。なお、申出できる人は相続人のみです。また、申請代理ができる資格者（弁護士など一定の資格者）に申出を依頼することも可能です。申出ができる登記所は以下の通りです。

登記官による確認のあと、登記官の認証文のついた法定相続情報一覧図の写しの交付が可能となります。なお、交付に当たっての手数料は無料となります。法定相続情報一覧図は申出の翌日から５年間保管され、保管中は再交付が可能です（申出人のみ）。

法定相続情報証明制度の必要書類

法定相続情報証明制度の手続きに必要な書類は以下の通りです。

用意することが必須な書類

• 亡くなった人が生まれてから亡くなるまでの連続した戸籍謄本または除籍謄本
• 亡くなった人の住民票の除票
• 相続する人全員の戸籍謄本または戸籍抄本（亡くなった人が亡くなった日以後の証明日）
• 申出人（相続人の代表）の氏名と住所を確認することができる公的書類

公的書類の一例

• 運転免許証のコピー（表と裏の両面が必要）
• マイナンバーカードのコピー（表と裏の両面が必要）
• 住民票記載事項証明書（住民票の写し）

などです。運転免許証のコピーとマイナンバーカードのコピーについては、原本との相違がないことを記載のうえ、申出人の記名と押印をします。

この一例以外の書類については、登記所に確認するとよいでしょう。

なお、亡くなった人の兄弟姉妹が法定相続人となる場合などは、これらの書類の他に、亡くなった人の親などの戸籍謄本または除籍謄本が必要になる場合があります

場合によって用意する必要がある書類

• 各相続する人の住民票記載事項証明書（法定相続情報一覧図に相続する人の住所を記載する場合ですが、任意です）
• 委任状
• 申出人と代理人の親族関係を証明する書類（戸籍謄本）
• 資格者代理人団体所定の身分証明書の写しなど（代理申請することができる資格者が代理をする場合）
• 亡くなった人の戸籍の附票（何らかの事情により、亡くなった人の住民票の除票を取得することができない場合）

法定相続情報一覧図の書き方　

法定相続情報一覧図は、相続人の状況により異なります。以下では、配偶者と子が法定相続人である場合で解説します。