事業承継における会社を取り巻く課題

ここでは事業承継とはどのようなもので、どういった承継方法があるのか、とりわけ自社株対策について中小企業経営者が抱える課題と対処法を整理しました。

我が国の地域経済や雇用を支えている中小企業は、国内経済の大きな柱です。将来に渡ってその活力を維持していくには、円滑な事業承継によって次世代に引き継ぐことが必要です。 その一方で事業承継を取り巻く現状は、経営者の平均年齢は上昇し、経営者年齢の高い企業においては後継者が不在になっている場合も多く、コロナ禍以前から休廃業・解散件数が増加傾向にあります。国としては、この現状に歯止めをかけるため、事業承継税制（納税猶予制度）の大幅緩和や中小Ｍ＆Ａガイドラインの作成、事業再構築指針の策定など事業承継の先を見据えた対策を進めてきています。しかし、中小企業における事業承継の形態は様々です。会社規模、株主構成、資産構成、後継者の有無、親族の仲の良し悪しなど、その要因に対する課題はそれぞれ違い、解決方法もそれぞれ違ってくるものです。各企業のオーダーメードの事業承継対策を税法や、民法、会社法等を駆使していく必要性があると感じます。

事業承継とは?

「事業承継」とは、会社の経営権を後継者に引き継ぐことです。近年、中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化が進む中で、事業承継は重要な経営課題になっています。

「後継者を誰にするか」「どのように引き継ぐか」「事業承継を行う上での税金対策はどうするか」など様々な面から考えていかねばならず、頭を抱える経営者の方も多いはずです。

① 事業承継で引き継ぐ対象は　「人」「資産」「知的資産」

「人」とは、経営にあたる後継者です。中小企業・小規模事業者のなかには、後継者が見つからないため、引き継ぐことができずに、廃業せざるをえないケースもあります。

「資産」とは、自社の株式、資産、資金などです。自社株式の取得にともなう相続税や贈与税の負担、事業承継後の資金繰りなども検討します。

「知的資産」とは、目に見えない（形がない）資産です。経営理念、人脈や顧客との信頼関係、チームワークや組織力、ブランドや人材力などそれにあたります。とくに中小企業の場合は目に見える資産よりも目に見えない知的資産が、利益の源泉であり成長の原動力であるケースが多いのです。

② 事業承継のタイミング、後継者育成にかかる時間

親族内承継の場合、5年超の準備期間を意識するところが多く承継にむけ様々な準備をしています。事業承継は「計画は早く、実行は時間をかける」ことが成功のポイントです。

事業承継時の選択肢　~3つの類型~

ここでは、事業承継を「親族内承継」「親族外承継（従業員承継）」「社外への引継ぎ（Ｍ＆Ａ等）」の３つの類型に区分しました。それぞれの承継方法には様々なメリット・デメリットがあります。