親へ財産を相続させる遺言とは？

2022年6月23日

相続財産は、民法の規定により法定相続分という優先順位が定められており一般にはこの順位により相続財産を相続する基準が定められております。
この割合で相続することもあれば、被相続人の意向ともいえる遺言によりその分割を定めたりしている場合もあり、場合によっては相続人同士で協議をしてその分割を決定することがあります。

この場合、民法の規定により、相続の優先順位に該当する方が相続する場合のみを相続といい、それ以外の方が相続する場合をとりわけ遺贈としてこの相続と区別していることとなります。
この法定相続人の中には、自身の親は該当していない為、相続ではなく遺贈するということになりますが、親へ遺贈する場合は必ず遺言により親を指定して遺贈する旨を記載することが必須となります。

遺言書にて記載するとは

先にご説明したように、親に遺贈する場合については遺言書で親に遺贈する旨を記載しなければ遺贈することはできないことになります。
遺言書にて記載すべき事項につきまして以下の例文を参照にしてください。

遺言書作成の注意点

上記文例のように、法定相続人が妻でそれ以外に親に遺贈するような場合は比較的問題なく作成できるかと思いますが、法定相続人が複数人存在してその方々の遺留分に配慮しながら遺言書を作成する場合は、かなり後々の問題を生じさせることとなりますのでご注意しながら作成してください。

また、せっかく記載した遺言書が分割協議でなおざりにされたり破棄されたりしないようにするために対策を取りながら作成する様にしてください。

遺留分への配慮: 遺留分とは、一定の相続人に一定の相続財産の取り分を保証する制度のことです。
従って、相続人はその侵害された遺留分につきましては、取り戻す請求ができることとなります。
よって、折角遺言書が作成されても遺留分の侵害がされているようであればその遺留分につきまして予め相続人に話を通しておくか、遺言書に「遺留分の請求を行わないようにしほしい」等の趣旨の付言をしておくことが必要になります。
遺言書を隠蔽若しくは破棄されない為に: 折角記載した遺言書が、相続人によって破棄されたりしないようにするためには、上記文例にもありますが遺言執行人を選任しておくことが必要となります。
また、隠蔽されたりしないようにするためには、公正証書遺言による方法によることが確実になります。